荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
今回は、気候変動、地球温暖化対策について荒尾市の計画などに関して質問をいたします。質問に対する答弁は誠意を持って、質問の趣旨に沿って簡潔にまとめていただくよう求めます。 最初に、地球温暖化をめぐる動きについて触れます。 国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が今年１１月６日からエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されました。
今回は、気候変動、地球温暖化対策について荒尾市の計画などに関して質問をいたします。質問に対する答弁は誠意を持って、質問の趣旨に沿って簡潔にまとめていただくよう求めます。 最初に、地球温暖化をめぐる動きについて触れます。 国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が今年１１月６日からエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されました。
豪雨発生がないことを望むところですが、気候変動に来年以降も市民の不安な声も聞くところです。 さて、昨年度、令和２年７月豪雨において甚大な被害が発生したことにより、国は浸水シミュレーション等に基づき、市街地全域で浸水リスクに応じたきめ細やかな対策目標を設定し、ハード対策、ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を実施するよう指導がなされました。
ＷＦＰ（国連世界食糧計画）によると、気候変動による衝撃やストレスへ地域社会が適応するため国際社会が緊急の行動を取らなければ、気候危機に起因する飢餓が急増すると警告しております。 本市といたしまして、日本への影響について独自の予想は持ち合わせておりませんが、今後も、気候変動などの影響などについては注視していきたいと思います。
８月には本市中央公民館で開催されました出前講座で市の環境保全課職員が講師になり、目標の１３であります気候変動に具体的な対策を、１４の海の豊さを守ろう、１５の陸の豊さも守ろう、この三つを主体に分かりやすい説明がありました。参加者が割と少なかったのが残念でした。 荒尾干潟がラムサール条約湿地に登録されて今年で１０周年であります。
│ │ 近年の研究では、現存する核兵器のうち100発が都市で爆発すれば、気候変動 │ │ や農作物の不作などによって10年間で20億人が餓死すると言われており、核兵 │ │ 器の使用は人類の破滅につながる危険をはらんでいます。
世界的な人口増加や気候変動に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によりまして、世界の人々への穀物等の安定供給への不安がさらに高まっております。国民に対する食糧の安定供給の確保は、国の基本的な責務であると認識しておりますが、本市といたしましても、国内外の情報収集に努め、市民生活への影響を見極めながら、必要な対応を検討してまいります。
また、気候変動により深刻化し続ける地球環境の中において、健全な水循環を取り戻すことは、災害に備え多角的なＳＤＧｓの達成をしていかなければならないことから、水と衛生へのアクセス強化など、質の高い社会への変革が必要と認識。その実現に向けて、ガバナンスを整える、資金ギャップを埋める、科学技術の提供を強く望む、この３つの分野の取組を加速させることが示されました。
○（平岡 朱君） 地球温暖化による気候変動が深刻化する中、日本でも豪雨被害などの災害が年々頻発し、激甚化の一途をたどっています。ハザードマップについては、６月号の広報みなまたでもお知らせがあっておりましたし、各自治会への説明が行われているとのことでしたが、地域に暮らす方それぞれがハザードマップの内容を把握し、生かされるよう、引き続き行政の力強いサポートをお願いしたいと思います。
次に、プラスチック資源循環法への対応をはじめとしたリサイクル品目の拡大につきましては、国内では海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応など、プラスチックの資源循環を促進する重要性が高まっております。
また、ドイツの環境シンクタンク、ジャーマンウォッチによりますと、日本は、西日本豪雨や猛暑、台風２１号などがあった２０１８年には、気候変動の被害を受けやすい国ランキングで世界１位となり、また、翌２０１９年も台風１９号の被害など、第４位となっております。気候危機は、日本に住む私たちにとって緊急に解決しなければならない死活的な問題となっています。
気候変動による環境課題や人権問題、貧困などのグローバルな課題に対応し、社会をより持続可能な形に転換していくために、資金を活用することと定義されています。このファイナンスは、幅広い資金提供の方法を含む大きな概念です。 以下、サステナブルファイナンスの一つであり、近年国内でも認知度が高まりつつあるグリーンファイナンスについて触れてまいります。
目標13、気候変動に具体的な対策を。目標14、海の豊かさを守ろう。目標15、陸の豊かさも守ろう。生物圏をひもとくキーワードは環境問題と気候変動で、私たちの生活の基盤となる自然環境は、人類の歴史の中で常に技術的、文化的発展の土台となってまいりました。同様に自然環境の土台が崩れれば、その上に成り立つ社会、経済は支えられません。
去年は、気候変動などの影響もあって、倒木がかなりあったと思います。私の知っている、小さな子供から高齢の方まで使う公園でも、突然、木が倒れたりとか、そのときは怪我人がなかったからよかったですけれども、各施設、市の総合体育館なり、青年会館なりも、それなりの樹齢の高木が多数あると思います。
ＣＯＰ26、すなわち国連気候変動枠組条約第26回締約国会議では、世界全体の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を継続すること。そのために、世界全体の温室効果ガスを、迅速、大幅かつ持続可能的に削減する必要があること。二酸化炭素に関しては、2010年比で、2030年までに排出量を45％削減し、今世紀半ば頃には実質ゼロにすることなどが合意されました。
国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が、イギリスのグラスゴーで先月開催されたばかりであります。地球と人類の未来を守るために気象変動対策は待ったなしの状況です。記録的な猛暑や大雨、台風の頻発など、近年、国内外で見られる異常気象によって気象変動の深刻さを身近で感じられるようになりました。こうした異常気象は、長期的な地球温暖化の傾向と一致していると言われています。
イタリアの日本人学校中等部の生徒たちが、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）の関連行事で、水俣病学習の成果を発表したという記事です。この生徒たちは、当初、英語の授業で取り組む環境学習の一環として、水俣市のごみリサイクル事業を取り上げる予定だったそうです。
気候変動、温暖化の影響で、世界中でこれまでになかった異常気象が発生し、既に国の存亡に関わる事態に直面している国々もあります。今や気候危機は人類に迫られる、待ったなしの課題です。今年10月末から11月にかけてイギリスのグラスゴーで、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、ＣＯＰ26が開催されました。 世界の到達点を踏まえてお尋ねいたします。
昨今における海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応など、国内におきましては、プラスチックの資源循環を促進する重要性が高まっております。
近年は、温暖化や気候変動で大豪雨や台風など、災害級のものが頻発するようになり、また、地震などの被害も多々起こっております。正直、地震の災害は突然すぎる部分がありますので、被害を防ぐのは難しいかもしれません。しかし、雨や風は備えておけば防げることはある、私はそう思います。 今回、この質問に至った理由が、文化財を被害から守るという観点からです。
また、近年の宅地開発や気候変動の影響により、浸水エリアの拡大や新たな浸水箇所も出てきておりますことから、令和５年度を目途に策定を進めております雨水管理総合計画において、降雨強度を見直した上で、地域の特性に応じた浸水対策を検討しているところでございます。